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電話加入権の相続税評価額 平成29年分 | |||||||
平成29年分の各国税局ごとの電話加入権の相続税評価額が発表されました。 昨年は、震災の影響からか、仙台国税局管内( 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県)の評価額が下がりました。 今年、平成26年分の電話加入権の相続税評価額は、関東信越国税局・東京国税局・名古屋国税局・大阪国税局管内の各都府県で減額になりました。2,000 円 から1,500 円に下落。 これにより、平成29年分から全国一律に電話加入権の相続税評価額は、1回線あたり1,500 円になりました。
(電話加入権の相続税評価について) ふるさと納税で義援金を送りませんか 最近、相続税の申告書を作成するたびに、「電話加入権の相続税評価」についてほんとに必要なのかな?と思います。 NTTで電話加入権は売ってるけれど、買い取ってはもらえません。また電話加入権なしでも電話は引くことが出来ます。 一昔前は 一回線72,800円で購入し、会社の決算書にもそのままの金額で計上されていました。また普通の番号でもいらなくなれば 会員権業者が買い取ってくれました。 今では 052-302-5555 とか 052-302-1515 5151 3939 なんていうゴロのいい番号しか値段がつきません。それでも税務署は値段をつけて 評価して申告するように言います。ちょっとおかしいと思いませんか? まー金額も大したことないし、さほど税額にも影響しませんので大げさに言うほどの事ではないでしょうが。 その他の家庭用動産で総額 50,000円のなかに入れてもいいのかな?とも考えてしまいます。 電話加入権の相続税評価は地方によってまちまちで、調べてみたら結構面白かったので一覧にしてみました。 都会が高く、田舎が安いわけでもなさそうですね・・・ ちょっと前までは路線価図は大きな太い本でした、その本のはじめのほうに愛知県の電話加入権の相続税評価はいくらいくらと書いてありました。 今では路線価図は国税庁がインターネットのホームページで公開しています。電話加入権の相続税評価もここに載っています。 しかし非常に見つけにくい場所にあり、先日も相続税の申告をした時に税務署に電話して「電話加入権の相続税評価どうやって調べるの?」 と聞いてしまいました。聞いた後で、そういえば去年も同じことを聞いとったな・・・・・・「はづかしい・・・」と思いました。
電話加入権の相続税評価は、次の区分により、それぞれ評価されることになっています。
するとなっています。 各国税局ごとの電話加入権の相続税評価額を年度ごとに表にしてみました。
左から平成20年・ 平成21年・ 平成22年分・ 平成23年分・平成24年分・平成25年分・平成26年分の各国税局ごとの電話加入権の相続税評価額です。 札幌国税局 北海道 平成26年分 平成27年分もすべて1,500 円です 2,000 円 2,000 円 1,500 円 1,500 円 1,500 円 1,500 円 1,500 円 仙台国税局 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 関東信越国税局 茨城県 栃木県 群馬県 長野県 埼玉県 新潟県 東京国税局 東京都 千葉県 神奈川県 山梨県 金沢国税局 富山県 石川県 福井県 名古屋国税局 愛知県 岐阜県 静岡県 三重県 大阪国税局 大阪府 奈良県 和歌山県 滋賀県 京都府 兵庫県 広島国税局 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 高松国税局 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡国税局 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本国税局 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄国税事務所 沖縄県 相続税の財産の正確な評価・特例適用の可否・税額計算、および税金の申告等にあたっては、税理士等専門家に必ずご相談・ご確認ください。 各県別の電話加入権の国税庁のホームページ見つからない場合はご参考に
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