山田会計事務所だより
いつもお世話になっております。今月号の事務所だよりをお届けしますので、ご査収下さいますようお願い申しあげます。
不明朗なコロナ対策予算について
連日新型コロナの新規感染者数が公表されています。一時終息とまではいかなくとも、感染者数は減少し、収束に向かうかと思いましたが、7月になって急拡大しています。
世界中が感染者数の抑止と経済活動の開始と言った、ブレーキとアクセルのバランスに苦慮しています。
早く終息に向かって欲しいものですね。
政府は、2020年度の第二次補正予算案を閣議決定しました。
事業規模は234兆円と打ち出されていますが、この数字には過去のコロナ対策予算や昨年12月の経済対策の一部、直接支出の伴わない融資が計上されています。
233兆円と言うと、国民一人当たり200万円です。しかしこれは大きな誇張・誤解を招く数字です。
今回の補正予算において、特別会計や地方歳出分も勘案した真水額(実際にお金が出る額)は約33兆円。
当初予算26兆円の主な内訳は
全国民への一人10万円の給付 13兆円
中小企業等への200万円、100万円の持続化給付金 2兆円
アベノマスク等の医療機関や国民のポストへの配布 1兆円
地方自治体への臨時交付金 1兆円
感染拡大防止策、医療提供体制 2兆円
外食・旅行の活性化(Go to ) 2兆円
さらなる不測の事態に備え予備費 等 2兆円
補正予算33兆円の主な内訳は
金利、保証料無し等の資金繰り支援 12兆円
家賃給付金 2兆円
中小企業等への200万円、100万円の持続化給付金の追加 2兆円
低所得・ひとり親世帯補助 兆円
感染拡大防止策、医療提供体制、地方創生臨時交付金 3兆円
さらなる感染症対策に備えた予備費 等 10兆円
諸外国に向けた大げさな表現といっても61兆円は莫大な金額です。
日本の税収を考えても、年間の法人税10兆円程度 所得税15兆円 消費税15兆円しかありません。
今後さらなる補正予算でお金がばら撒かれれば財政破綻しかねません。
いずれ、大増税、悪いインフレが来ることは避けられませんね。