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いつもお世話になっております。今月号の事務所だよりをお届けしますので、ご査収下さいますようお願い申しあげます。


パートで働く主婦の税金・保険

令和２年より、基礎控除が１０万円引き上げになりました、これと同時に給与所得控除と公的年金控除がともに
１０万円ずつ引き下げられました。年金をもらいながら働く人は増税になる場合もあります。

所得税・住民税の扶養の範囲は、年間収入１０３万円以下です。課税最低限は各人の控除によって異なります。
下表を参考にしてください。
夫が社会保険で、奥さんが扶養になれるのは年間収入１３０万円以下（６０歳以上の奥さんは１８０万円以下）
です。
１.妻のパート収入
「パート収入が増えて税金がかかったために、夫婦の合計手取り収入がかえって少なくなった。」と言われることが
ありますが、税は配偶者特別控除によって段階的に課税されるよう調整されています。ただ、税だけでなく、健康保険、厚生年金や会社からの家族手当などの影響を総合すると、夫婦の手取り収入が少なくなる場合もあります。
２.高給取りの夫（給与　１２２０万円以上）は、妻を扶養しても配偶者控除はありません。
３.じゃあいくらの金額までパート収入で働いたら一番良いのですかと毎年多くの方から質問を受けます。
結論として奥さんがパートで働く場合、年間収入を１３０万円未満で調整することがより有利な方法でしょう。

夫の所得と妻のパート収入によって、夫の配偶者特別控除が変わります。
ＥＸ）年収700万円の夫の場合、妻のパート収入によって下記の控除が使えます。
103万円以下・・・・・・・・・夫の配偶者控除38万円　　　　　
103万円超150万円以下・・・・夫の配偶者特別控除38万円
150万円超201万円以下・・・・夫の配偶者特別控除3万円〜38万円

子供や親を扶養親族としたい場合は、給与収入103万円以下に限られます。