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(NO.12)  税務調査  長者番付 更正 修正申告

 

 

富士宮市に大手自動車会社「ドツキ自動車」の下請け企業として50期を迎える法人「富士精工」がありました。

10月30日
調査官「田中」は、定年まじかの上席「野村」と税務調査に出かけた。
今回は、税務署から連絡をして任意調査の依頼をした訳でなく、「富士精工」の顧問OB税理士から税務署に対して更正の依頼があり確認の調査のため行われた。

「富士精工」はいわゆるサンキュウ法人で、しかも常習犯。
初めのころは、在庫を少なく申告して通常の税務調査があると在庫の計算方法に誤りがあったと「申述書」を顧問OB税理士が社長に書かせ実地調査前に税務署に持参していた。
正しい在庫は1億8千万円、これを間違って1億5千万円として計算してしまったと言う旨の「申述書」だった。
申告所得は当初3900万円、正しくは6900万円なので3000万円少ない。
調査後に修正申告を出して、加算税を含め納税していた。

しかし最近は、決算書の正しい利益は6000万円、申告書に記載する利益を2500万円ぐらいにして、所得が3900万円になるようわざと間違えた申告をする。ただし納税は加算税がもったいないので適性額を納税しておく、そのあとで税務署にお願いをして更正してもらうと言ったおかしなことをしてくるようになった。

(顧問OB税理士)
「上席、今回もよろしくお願いします」といって名刺を差し出した。

(定年まじかの上席「野村」)
まったく無視…初めからかなり気分を害している、一言もしゃべらない。
顧問OB税理士や社長に目をあわす事もない。

(顧問OB税理士)
「田中さん、今回もよろしくお願いします」といって今度は、調査官「田中」に名刺を差し出した。
田中は名刺を受け取った。
気まずい雰囲気の調査の調査が始まった。

 

富士宮税務署は「富士精工」の申告を更正した。

気まずい雰囲気の調査は1日で終わりました。決算書の利益と申告書の利益が違っていること以外は、申告上問題は見つからなかった。
富士宮税務署は「富士精工」の申告を更正した。

<話は変わりますが>

政府は10月23日鳩山内閣の資産を公開しました。平均額は約1億4千万円と自公連立政権の歴代内閣とほぼ同水準でした、最も多かったのは鳩山首相の約14億円でした。
公開された資産総額は、公表された土地・建物と預貯金、有価証券(株式は除くとあります、鳩山さんの「ブリジストン株55億円」や岡田さんの「イオン株」は資産じゃないの?と思ってしまいます)の価格を合計して算出されたものです。土地・建物は固定資産税課税標準額(時価の20%ぐらいのものもあると思います)で公表され、預貯金も普通預金・当座預金は公表されないことになっています。
所有車が99年式のローレル・96年式のセドリック・02年式マークUなんてほんとに国会議員それも大臣が乗ってるのかな?と疑いをもちますが…
長妻昭厚労相・赤松広隆農相・前原誠司国交相にいたっては所有する預貯金が0円と公開されました。小中学生の子どもでも、「おじいちゃん」や「おばあちゃん」からもらったお金は大事に定期預金に預けているのに常識では考えられないですね。


高額納税者公示制度という制度が5年ほど前までありました。最後には投資会社のサラリーマンが数十億円の納税をして長者番付にのったこともありました。詐欺事件で逮捕された小室哲哉氏なんかも長者番付に何度か載っていました。
この長者番付制度の当初の目的は、高額所得者の所得金額を公示することによって、周りの人の目を頼りに「税務署にチクッテもらい」脱税を抑止することでした。しかし制度が廃止になる何年か前から個人情報が悪用され、悪徳セールス・詐欺等の情報に利用される弊害も多く2006年から廃止されました。
個人は申告納税額(所得税1000万円)
法人は申告所得額(法人所得4000万円)
でした。

<サンキュウ法人>
当時申告所得が法人の場合4000万円以上だと、税務署の掲示板に貼られて公開されていました。このため申告所得を4000万円未満ぎりぎりする法人が見受けられました、こうした法人が「39法人」とも言われていました。
サンキュウ法人にする理由
親会社等の取引先から儲かっている会社と言われ、値段交渉の段階で不利になる。これが39法人で申告する理由でした。
無理に脱税をして、39法人にしていた場合もありましたが下記の様なケースもありました。
たとえば決算書の正しい利益は6000万円、申告書に記載する利益を2500万円ぐらいにして、所得が3900万円になるようわざと間違えた申告をする。ただし納税は加算税がもったいないので適性額を納税しておく、そのあとで税務署にお願いをして更正してもらう。

自主的に修正申告すると、その時点で税務署の掲示板に申告所得額が貼られて公開されてしまうので、更正してもらうといった姑息な手段を使う法人まで出てきました。
こういった弊害も高額納税者公示制度が廃止された理由だったと思います。

 

 

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